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エコキュート

2025/09/12

【2025年】エコキュートの導入・買い替え時で利用できる補助金を紹介

「エコキュートに興味はあるものの、費用が高くて手を出せない」という方におすすめなのが、補助金の利用です。

エコキュートの導入には数十万円ほどの費用がかかりますが、国および一部の地方自治体では、エコキュート導入を支援する補助金制度を実施しています。これらを活用すれば、費用負担を6～21万円も軽減できます。

本記事では、エコキュートの導入・買い替えに使える補助金制度を紹介します。自分が補助対象に含まれているか知りたい方や、自分に合った補助金制度を探している方はぜひ参考にしてください。

国の事業｜給湯省エネ2025事業

エコキュートに使える国の補助金制度は、「給湯省エネ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の2つがあります。ここでは、まず「給湯省エネ2025事業」について紹介します。

「給湯省エネ2025事業」とは、家庭における高効率給湯器の導入を支援する事業です。新たに購入・工事をして設置する場合はもちろん、リース契約を利用して設置することもできます。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業事業概要」

リース契約とは、リース会社が製品を購入し、消費者はリース会社に対して一定の料金を支払うことでその商品を利用できるものです。消費者が直に購入するのではなく、リース会社から借りる形式です。

補助対象となる人の要件

本事業を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

高効率給湯器を設置する住宅の「所有者」（※）、住宅を賃借して住んでいる「賃借人」、共同住宅などの「管理組合・管理組合法人」のいずれかであること
国が定めた給湯省エネ事業者と契約し、一定の方法に基づいて本事業の対象機器を導入すること
「J－クレジット制度」に参加する意思を表明していること（機器の導入者が個人の場合）

出典：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業対象要件の詳細【購入・工事タイプ】」

（※）所有者であっても、新築分譲事業者・買取再販事業者は対象外です。

「J－クレジット制度」とは、省エネ設備の導入や森林管理などによって生じた、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出削減量または吸収量を、“クレジット（＝見える化されたポイントのようなもの・環境価値）”として国が認証する仕組みです。

個人の方がエコキュートを導入する場合は、対象機器の温室効果ガス排出削減分をクレジット化するため、事務局指定のJ－クレジット事業実施団体、もしくは地方公共団体・民間団体などが管理するプログラムへの入会が必要です。

補助対象となるエコキュートの要件

本事業は、全てのエコキュートが対象になるわけではありません。補助対象となるエコキュートの要件は以下のとおりです。

省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えたエコキュートであること
リース利用の場合、6年以上のリース期間が設定されていること

出典：
経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業対象機器の詳細【エコキュート】」
経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業対象要件の詳細【リース利用タイプ】」

ただし「おひさまエコキュート」の場合は、2025年度の目標基準値未満でも補助対象になります。

なお、トップランナー制度とは、現存する製品のなかで最もエネルギー消費効率に優れているものを基準とし、その数値を超えることを促す制度です。

補助金額

エコキュートの補助金額は、以下のとおりです。エコキュート導入のみであれば最大13万円、下記設備の撤去工事も一緒に行う場合は、1台あたり最大21万円の補助金が交付されます。

	補助金額（1台あたり）
基本額	6万円
A要件を満たす場合	＋4万円
B要件を満たす場合	＋6万円
A・B要件どちらも満たす場合	＋7万円
エコキュート導入に加えて電気蓄熱暖房機の撤去工事も一緒に行う場合	＋8万円（2台まで）
エコキュート導入に加えて電気温水器の撤去工事も一緒に行う場合	＋4万円（補助を受ける台数まで）

出典：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業事業概要」

A要件・B要件とは、以下を指します。

A要件	インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
B要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート）

出典：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業対象機器の詳細【エコキュート】」

なお、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去工事の補助金を受け取るには、機器などの写真を提出しなければなりません。写真の提出がない場合は補助金が交付されないため注意しましょう。

どのような写真を撮影すべきかは、電気蓄熱暖房機と電気温水器で異なります。詳しくは、公式サイトの「提出する撤去機器写真の撮影における注意事項」をご確認ください。

補助対象期間・交付申請期間・申請方法

契約期間や着工期間、交付申請期間は以下のとおりです。

契約期間	着工日以前
着工期間	2024年11月22日以降
交付申請期間	申請受付開始～予算上限に達するまで ※遅くとも2025年12月31日まで
交付申請の予約期間	申請受付開始～予算上限に達するまで ※遅くとも2025年11月14日まで

出典：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業事業概要」

交付申請期間中でも、予算が上限に達した時点で受付が終了するため、利用を考えている方は早めの申請をおすすめします。

また、交付申請の手続きは給湯省エネ2025事業の登録事業者が代行して実施します。そのため、消費者は本事業に登録している事業者を探し、問い合わせ時に補助金の利用を希望する旨を伝えましょう。登録事業者は「補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索」から確認できます。

事業利用時の注意点

給湯省エネ2025事業の対象機器と、下記で詳しく紹介する「子育てグリーン住宅支援事業」の対象機器は一部重複していますが、同一製品に対してこれらの補助金制度を併用することはできないため注意が必要です。

複数の機器を導入する場合、性能に応じて「Aの商品は給湯省エネ2025事業、Bの商品は子育てグリーン住宅支援事業で申請する」といった手法は問題ありません。また、地方公共団体の補助金制度の場合は、同一機器でも併用できます（国費が充当されているものは除く）。

そのほか、すでに「給湯省エネ2024事業」にて補助金の交付を受けた機器は、本事業の対象外です。

国の事業｜子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、2050年カーボンニュートラルに向け、省エネ性能の高い住宅の新築や購入、一定のリフォームなどを支援する事業です。おもに子育て世帯や若い夫婦世帯を対象とした事業ですが、GX志向型住宅の新築・購入、およびリフォームに限り、全世帯を対象としています。

出典：環境省・国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業事業概要」

そしてリフォームの必須工事の一つとして「エコ住宅設備の設置」があり、エコキュート（高効率給湯器）も補助対象になっています。

ここでは、子育てグリーン住宅支援事業の詳細を紹介しましょう。

補助対象となる人の要件

上記でも触れたとおり、エコキュートの導入といったリフォーム工事は全世帯が対象です。その上で、以下の要件を満たす必要があります。

グリーン住宅支援事業者と工事請負契約などを交わし、リフォーム工事をすること
エコキュートを設置する住宅の「所有者」、住宅を賃借して住んでいる「賃借人」、共同住宅などの「管理組合・管理組合法人」のいずれかであること

出典：環境省・国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業対象要件の詳細【リフォーム】」

補助対象となるリフォームの要件

子育てグリーン住宅支援事業の補助対象となるのは、以下のリフォーム工事です。戸建て住宅か、共同（集合）住宅かは問われません。

区分	カテゴリ
必須工事	1．開口部の断熱改修 2．躯体の断熱改修 3．エコ住宅設備の設置
任意工事	1．子育て対応改修 2．防災性向上改修 3．バリアフリー改修 4．空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 5．リフォーム瑕疵保険等への加入

出典：環境省・国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業事業概要」

補助を受けるには、必須工事のうち2つ以上のカテゴリを実施する必要があります。

補助対象となるエコキュートの要件

補助対象となるエコキュートの要件は、以下のとおりです。

JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0 以上（ただし寒冷地仕様は2.7 以上）であること。

出典：環境省・国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業エコ住宅設備の設置【リフォーム】」

「JIS C9220:2018」とは、家庭用ヒートポンプ給湯機における日本工業規格です。

補助金額

エコキュートの補助金額は、設置台数にかかわらず1戸あたり3万円です。ただし、エコキュートの導入を含む全てのリフォーム工事の合計補助金額が5万円未満の場合（1申請あたり）は、必須工事を2つ以上実施していても補助対象外になるため注意しましょう。

1戸あたりの補助金額の上限は、以下のとおりです。

Sタイプ	必須工事1～3の全カテゴリを実施	上限60万円／戸
Aタイプ	必須工事1～3のうち、2つのカテゴリを実施	上限40万円／戸

出典：環境省・国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業対象要件の詳細【リフォーム】」

補助対象期間・交付申請期間・申請方法

契約期間や着工期間、交付申請期間は以下のとおりです。

契約期間	問わない
着工期間	2024年11月22日以降
交付申請期間	申請受付開始～予算上限に達するまで ※遅くとも2025年12月31日まで
交付申請の予約期間	申請受付開始～予算上限に達するまで ※遅くとも2025年11月14日まで

出典：環境省・国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業事業概要」

子育てグリーン住宅支援事業も予算の上限に達すると受付が終了するため、早めの申請をおすすめします。

また、本事業の手続きはグリーン住宅支援事業者として登録している事業者が基本的に行います。そのため補助を受けたい場合は、必ず登録事業者へ依頼するようにしましょう。登録事業者は「補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索」から確認できます。

事業利用時の注意点

「リフォーム」の対象設備・建材の一部は、「給湯省エネ2025事業」「先進的窓リノベ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の補助対象でもあります。しかし、本事業で申請したリフォーム工事とこれらの補助金制度を一緒に活用することはできないため、申請時はよく確認しましょう。

設備の性能や対象建材に応じて、両事業を併用することは可能です。

そのほか、地方公共団体の補助金制度の場合は、同じリフォーム工事でも併用できます（国費が充当されているものは除く）。

出典：環境省・国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業対象要件の詳細【リフォーム】」

地方自治体の支援事業

エコキュートの補助金制度は、地方自治体が独自に実施している場合もあります。その一例として、ここでは東京都・兵庫県・岡山県倉敷市の事業を紹介します。

お住まいの地域で補助金制度が実施しているか知りたい場合は、各地方自治体の公式ホームページを確認しましょう。

東京都｜東京ゼロエミポイント

「東京ゼロエミポイント」とは、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた都民に対し、東京ゼロエミポイントを付与する事業です。

出典：東京都「東京ゼロエミポイント」

本事業に登録されている販売店で対象製品を購入および買い替えした場合、1万2,000ポイントが付与されます。補助対象となるエコキュートの要件は以下のとおりです。

JIS C9220に基づく年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）であること。

出典：東京都「東京ゼロエミポイント事業概要」

エコキュート購入時に本事業の共同申請規約に同意（サイン）することで、価格から1万2,000円が直接引かれます。ポイントの申請手続きなどは登録販売店が行うため、手間がかからないのが良い点です。

なお、ポイントが付与される期間は、買い替えの場合2024年10月1日～2027年3月31日まで、新規購入の場合2024年10月1日～2026年3月31日までです。

東京都｜クール・ネット東京

東京都が実施する「クール・ネット東京」では太陽光発電と連携して効率よくお湯を沸かすエコキュートの導入に対し、補助金が支給されます。対象となるのは、エネルギー効率（COP）3.0以上の機種です。補助金は、機器費および設置工事費の3分の1で、上限は22万円になります。

申請には事前申込が必要で、設置完了後に領収書や製品仕様書などの書類を提出して交付申請を行います。2025年度分は2025年5月末から申込開始予定です。省エネと光熱費削減を両立できる制度として、今後の導入を検討している家庭には注目の補助制度です。

出典：東京都「クール・ネット東京」

兵庫県｜住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資（個人向け）

「住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資（個人向け）」とは、自分が住んでいる県内住宅に、家庭用蓄電池や家庭用ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュートなど）をはじめとする対象設備を設置する方に向けた事業です。兵庫県が業務提携する金融機関から、設備の設置にかかる資金を低金利で融資してくれます。

出典：兵庫県「住宅用太陽光発電設備等に対する融資制度（令和7年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資（個人向け））」

固定金利0.8%で償還期間（返済期間）は10年以内、融資限度額は1件あたり50万円以上500万円以内です。エコキュートの場合、補助対象となるのは子育てグリーン住宅支援事業の対象機器、もしくは同等の機能をもっていると知事が認める機器です。

申請時は、必要書類をそろえて融資機関へ持参し、申し込みます。本事業は令和7年度の制度であり、受付期間は2025年4月1日～2026年3月1日までです。

岡山県倉敷市｜創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（おひさまエコキュート）

「創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（おひさまエコキュート）」とは、昼間にお湯を沸き上げる機能のあるエコキュート全般に対する補助事業です。「実際に住んでいる戸建て住宅に自分が所有するシステムを設置する方」「太陽光発電システムをすでに設置し、発電した電力をその住宅で消費している方」など、一定の条件を満たすことで設置費用の一部を補助してくれます。

補助金額は3万円で、申請するには設置工事が完了してから90日以内に必要書類を提出する必要があります。本事業は令和7年度の制度であり、受付期間は2025年4月1日～2026年3月31日までです。補助予定件数は20件で先着順のため、上限に達した時点で受付が終了します。

出典：倉敷市「おひさまエコキュート」

補助金を活用するときの注意点

最後に、エコキュートの補助金を活用する際に注意すべき、支払いタイミングや関連書類などについて解説します。

補助金は後払いが一般的な形式

ほとんどの補助金は、後払い制です。本記事で紹介した給湯省エネ2025事業・子育てグリーン住宅支援事業でも、実際に補助金が交付されるのは工事が完了したあと、事務局から登録事業者へ交付決定通知・交付額確定通知が出されてからです。

そのため申請者は、エコキュート導入にかかる費用を一時的に全額自己負担する必要があります。お金が不足しないよう、事前に資金計画をしっかり立てておくことが重要です。

ほかの補助金制度との併用制限が設けられている場合がある

補助金制度によっては、ほかの補助金と併用できない場合があるため気を付けましょう。一般的には、同一の設備や工事に対し、複数の補助金制度を利用することはできません。

ただし「国費からの補助金と地方自治体の補助金であれば併用可能」「特定の補助金との併用は不可能」など、補助金制度や地方自治体によっても併用の可否は異なります。不正受給となった場合は補助金を返還するか、もしくは不支給になる可能性があるため、事前に各制度の公式ホームページを確認した上で申請することが大切です。